企業における従業員の休職および復職制度に対する理解度や、社内における休職お よび復職に関する状況を把握するため、全国の総務・労務・法務・⼈事担当者（主に中小企業所属）546社を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、企業の休職および復職の実態を明らかにするとともに、今後の課題や解決の方向性を提示しています。

調査結果のサマリ

• 休職・復職制度の整備が進んでいない企業が多い
• 教育・研修などの取り組みが十分に行われていない
• 現場では判断基準の曖昧さが大きな課題となっている

本調査では、休職制度や復職支援のルールが「未整備・不明」とする回答が半数を超え、制度整備と周知の遅れが浮き彫りとなりました。さらに、教育機会の不足や復職支援の取り組み不足が明らかになり、現場では休職開始や復職可否の判断がケースバイケースになりやすいという課題も示されました。企業には、制度整備と運用ルールの明確化、そして教育体制の強化が求められています。

■調査結果概要

従業員の離職状況

休職制度・復職に関するルールともに未整備が過半数

「貴社では、メンタル不調や傷病に関する『休職制度』は整備されていますか？』という設問に対し、最も多かった回答は「整備されている（31.8％）」だった。

しかしながら、「未整備（20.3％）」 と「分からない（30.6％）」の合計は50.9％となり、休職制度の整備やその周知や理解の浸透は⼗分に進んでいるとは⾔い難い状況であることが明らかになった。

メンタル不調や傷病による休職・復職ケースの実態

困った場⾯は特にない⼀⽅で、判断の難しさが課題

「休職や復職に対応する際、実際に困った場⾯はどれですか？」と いう設問では、“特にない”という回答も⼀定数あったものの、以下 のような判断の難しさが多く挙がりました。

「復職可否の判断基準 が曖昧（13.1％）」「職場への説明や配慮が難しかった（12.5 ％）」「休職開始の判断が難しかった（11.1％）」など、ケースごとに状況が異なるため対応に迷う場⾯が多いことが分かりました。 また、これらの回答から、休職・復職がデリケートな領域であるがゆえに担当者が判断に苦慮する実態も浮き彫りとなりました。（複数回答あり）

休職制度・復職ルールの運⽤など取り組みの実態

休職や復職についての教育は実施していない場合が7割超

「管理職や上司に対し、休職‧復職対応に関する教育・研修を実施していますか？」という設問に対し、最も多かった回答は「実施していない（42.9%）」だった。

また、「分からない（28.2％）」「過去に実施していたが現在はしていない（4.9％）」と合わせると

全体の76％に及び、⼤多数の企業がマネジメント層へ休職・復職対応に関する教育・研修を実施していないことが分かった。

さいごに

本リリースで紹介した内容は一部です。全9問の設問と回答、調査結果に関する考察や、従業員の離職を防ぐアプローチ方法など、以下の資料で詳しく掲載・解説しています。是非ダウンロードしてご覧ください。

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