企業における従業員の離職理由や離職防止の取り組み状況を把握するため、全国の総務・労務・法務・人事担当者（主に中小企業所属）556名を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、従業員の離職要因や防止策の実態を明らかにするとともに、今後の課題や解決の方向性を提示しています。

調査結果詳細：https://mamorinojidai.jp/download/document-18/

調査結果のサマリー

• ⼈間関係を理由とした離職が多い傾向
• 従業員の離職に危機感を覚えている企業は多い
• 社内におけるコミュニケーションの活性化を重視すべき

本調査の結果、従業員の離職理由として人間関係に起因するケースが多いことが判明しました。さらに、多くの企業が離職問題に対して強い危機感を抱いており、離職防止策の強化が求められています。その中でも、社内におけるコミュニケーションの活性化が有効な取り組みとして重視される傾向が明らかになりました。

■調査結果概要

従業員の離職状況

半数弱の企業で「直近1年間での従業員の離職」が発⽣

「過去1年間に、正社員の離職（⾃⼰都合退職）はありましたか？」という設問に対しては、「あった（1名以上）」と回答した割合が47%となった。「分からない∕把握していない（22.6%）」という回答も決して少なくはない。この回答の中には、「把握はしていないものの離職が発⽣している」というケースが含まれることが予想される。そのため、実質的な「直近1年間での離職割合」はさらに上がるはずだ。

⼈間関係‧給与‧やりがいが主な離職理由

⼈間関係・給与・やりがいが主な離職理由

「離職した社員の主な退職理由として当てはまるものは？（複数選択可）」という設問に対しては、意⾒が分かれているものの、「分からない∕退職理由は開⽰されていない（36.8%）」を除けば、「⼈間関係の問題（14.9%）」が最多だった。次いで、「給与‧待遇への不満（13.0%）」「仕事のやりがい‧成⻑実感の⽋如（12.0%）」となっている。上位3つの離職理由のパーセンテージは僅差であるため、⼈間関係だけでなく、給与や待遇、仕事のやりがいも離職の原因になりやすいということは認識しておく必要がある。

離職を防⽌する重要な要素

働きやすさ・社内⾵⼟・⼈間関係が特に重要

「離職を防ぐ上で、最も重要だと感じる要素はどれですか？」という設問に対しては、「働きやすさ（26.7%）」「社内⾵⼟や⼈間関係（25.7%）」という回答が過半数を占めた。「給与‧福利厚⽣

（19.8%）」を上回っていることから、経済的な部分よりも、「いかにストレスなく働けるか」という点に重きを置いている従業員が多いことがわかる。給与を上げたり、福利厚⽣を充実させたり、と

いった対策ももちろん重要だが、それ以上に「従業員のメンタル」にも配慮すべきだろう。

さいごに

本リリースで紹介した内容は一部です。全9問の設問と回答、調査結果に関する考察や、従業員の離職を防ぐアプローチ方法など、以下の資料で詳しく掲載・解説しています。是非ダウンロードしてご覧ください。

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