企業における残業の実態や残業削減の取り組み状況を把握するべく、139社に対して残業に関する様々なアンケートを実施しました。回答者は企業の総務・労務・法務担当者で、多くが「中小企業の従業員」となっています。本調査では、残業の実態や、残業削減の取り組み状況について紹介しつつ、課題や解決⽅法を提⽰しています。

調査結果詳細：https://mamorinojidai.jp/download/document-9/

調査結果のサマリー

• 残業は減少傾向にあるものの、課題も残されている
• 残業の主な要因は「業務量の多さ」と「⼈⼿不⾜」
• 残業時間の削減に取り組んでいる企業は多い

 
「業務量の多さ」や「人手不足」などの問題から、わずかながら「残業が増えた」と回答した企業もあったものの、政府が進める働き方改革の影響もあり、中小企業においても全体的に残業が減少傾向にありました。残業削減への意識は総じて高く、多くの企業が何らかの取り組みを実施し、効果を実感しているようです。

■調査結果概要

残業の状況と従業員の意識

残業時間は「現状維持」「減少」がほとんど

「過去1年間で、残業時間は増えたと感じますか？減ったと感じますか？」という設問に対し、最も多い回答は「変わらない（57.6%）」だったが、32.4%の企業が「減った」と回答した。国が推進する働き⽅改⾰によって、「残業を減らすべき」という⾵潮を敏感に感じ取っている企業が増えているのだろう。だが、「3社に2社は残業時間が変わらない、もしくは増えている」という現実も存在する。

残業しやすい従業員の特徴

偏りはあるものの残業の要因は多岐に渡る

「残業が多い従業員の特徴として、当てはまるものはありますか？」という設問に対しては、「業務範囲が広い（30.1%）」という回答が最も多かった。 （139社へのアンケート結果だが、下図にある5つの選択肢から複数選択が可能であったため回答の総数は272となっている。） しかし、「責任感が強い（19.5%）」や「タスク管理が苦⼿ （18.8%）」「顧客対応が多い（18.8%）」「社内調整が多い （12.9%）」も⼀定以上の割合を占めており、残業しやすい従業員の特徴は多岐に渡る。

残業を削減するための取り組み

残業時間の削減を意識している企業は多い

「残業を削減するための取り組みを⾏っていますか？」という設問に対しては、64%もの企業が「取り組んでいる」と回答した。残業の上限規制について、⼤企業は2019年から、中⼩企業は2020年から施⾏されたことで、残業削減への意識が⾼まりつつあるのだと予想される。

さいごに

本リリースで紹介した内容は一部です。全10問の設問と回答、調査結果に関する考察や、残業削減に効果があった具体的な施策、残業に対して企業が抱える3つの課題、課題解決に向けたアプローチなどについては、以下の資料で詳しく掲載・解説しているので、是非ダウンロードしてご覧ください。

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