従業員の有給休暇制度やその取得率への理解度や、有給休暇を阻害する要因に関する状況について全国の総務・労務・法務・⼈事担当者（主に中小企業所属）517社を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、有給休暇消化とその阻害要因の実態を浮き彫りにしつつ、課題や解決⽅法を提示しています。

調査結果のサマリー

• 制度（就業規則）は整備されても実際の取得は難しい現実がある
• 有給休暇取得を妨げる要因として多く挙げられたのは“⼈⼿不⾜”
• 有給休暇取得のために重要なのは職場の雰囲気づくりだと考えられている

有給休暇の制度（就業規則）は60%以上の企業において⽂書化‧周知済であることが分かった⼀⽅で、実際の有給休暇取得率が80%以上と回答した企業は全体のおよそ25%にとどまった。有給休暇取得の阻害要因については、およそ33%が「特にない」とする⼀⽅で、⼈⼿不⾜によって有給休暇取得が妨げられている場合が多いことが分かった。有給休暇取得を推進するための重要な要素として、全体のおよそ40%が「職場の雰囲気づくり」を挙げる結果となった。

■調査結果概要

有給休暇制度の整備状況と運⽤実態のギャップ

有給休暇の制度（就業規則）は整備されている傾向

「貴社では、有給休暇の「制度（就業規則）」は整備されていますか？」という設問に対し、最も多かった回答は「整備されている（⽂書化‧周知済）（65.0%）」だった。「未整備（7.0%）」と「分からない（15.5%）」の合計も22.5%となり、2019年より政府が定めた年5⽇取得義務などの影響により、制度や規則の制定は企業に浸透してきている傾向があると⾔える。

有給休暇取得の実態と従業員が直⾯する困難

有給休暇を取りやすいと感じる職場が多数派

「有給休暇を取得した従業員に対して、職場の雰囲気や周囲の受け⽌めはどう感じますか？」という設問に対しては、「⾮常に取りやすい（23.6%）」「⽐較的取りやすい（31.7%）」と回答した⼈が

過半数を超え（55.3%）、多数派を占める結果となったことが分かった。

この結果から、現場レベルでは従業員同⼠が持ちつ持たれつでやっていこうとする考えの浸透が推測できる。

複数回答あり

有給休暇取得を推進する制度や取り組みの実態

有給休暇取得推進の取り組みを⾏っていない企業は約半数

「有給休暇を取得しやすくするために、どのような取り組みを⾏っていますか？」という設問に対し、最も多かった回答は「特に取り組んでいない（34.9%）」だった。⼀⽅、実施されている取り組みのなかでは「取得状況の定期的なチェック、声掛け（22.1%）」「計画年休制度の導⼊（21.1%）」が最も票を集める結果となった。

さいごに

本リリースで紹介した内容は一部です。全8問の設問と回答、調査結果についてなど、以下の資料で詳しく掲載・解説しています。是非ダウンロードしてご覧ください。

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